破産手続全体の流れについて

このページは、破産手続全体の流れについての説明しています。

破産手続は、それほど複雑ではありません。

このページでは申立前から一般的な破産手続の流れを説明をしています（条文は破産法です）。これは破産に至るまでのイメージもつかんで頂くという趣旨です。

・手続選択の検討（民事再生手続などを検討することもあります）
・連帯保証人がいる場合、連帯保証人の処理方針の検討（金融債権者が代表者を連帯保証人にしていることが多く、その対策を取る必要があるという意味です）

・弁護士への具体的な相談（事案によっては、弁護士から受任通知を通知します）

・弁護士による申立書の作成／申立費用の確保

・必要に応じて、財産保全等（預金の避難など）が行われます。

まれではありますが、保全管理命令（91条）が発令されることもあります。
（保全命令・中止命令・包括禁止命令が発令されることもあります）

・破産債権は弁済禁止（100条）、強制執行手続等は中止します（42条）。破産債権等に関する訴訟は中断します（44条）。

・管財人に破産者の財産の管理処分権が移転します。

・債権者に、破産手続開始通知書が送られます。プレスリリースがされることもあります。開始決定時に公表されるのが一般的です。

破産債権者が裁判所が定める債権届出期間内に破産債権を届出（111条）
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管財人が届出債権に対する認否を行い、認否書を裁判所に提出（117条）
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債権調査（118条以下）

管財人から、換価状況等について報告がなされます。

配当がない場合は、異時廃止といって、破産手続は終了します。