【裁判例】破産手続における、否認行為の類型①　詐害行為（財産処分等）否認について

破産者甲社の破産管財人であるＹが、甲の行った新設分割により設立されたＸに対し、同新設分割が160条1項1号に当たるとして、否認の請求を申し立て、法168条4項に基づき、価格償還等を求めたところ、破産裁判所がこれを全部認容する決定をしました。Ｘが、当該決定に対し取消し等を求めて提訴しましたが、本判決は、以下のように判示し請求を棄却しました。
本件新設分割が詐害行為に当たるか
「法160条1項1号にいう「破産債権者を害する」とは債権者の共同担保が減少して債権者が満足を得られなくなることをいうものと解するのが相当である（最高裁昭和40年7月8日第一小法廷判決・裁判集民事79号703頁参照）。 本件では、前記認定のとおり、甲社は、本件新設分割時、債務超過であったにもかかわらず、本件新設分割により、その資産のすべてをＸに承継させており、債権者の共同担保となるべき資産はほぼ皆無の状態になっていた。他方、甲社は、本件新設分割により、その債務の一部をＸに承継させているものの、同時に、上記債務につき、重畳的債務引受けをしているため、本件新設分割前後において、その債務総額は変動していない。このように、甲社は、本件新設分割により、既存の資産及び債務のうち、その資産のみ逸失させたのであり、このことからすれば、債権者の共同担保が減少して債権者が満足を得られなくなったものであることは明らかである。
また、前記認定のとおり、甲社代表者は、本件新設分割により、甲社がその資産すべてを失うこと、これにより、非承継債権者が弁済を受けることができなくなることを知りながら、本件新設分割を行ったものであることは明らかであり、破産者の故意についてもこれを認定することができるから、本件新設分割は詐害行為に当たるというべきである。 」
新設分割について否認権を行使できるか
「破産法と会社法は、それぞれ異なる分野を律する立法であって、必ずしも一般法特別法の関係に立つものではないところ、破産法においても、会社法においても、否認の対象となる行為から会社分割を除外する規定はなく、その他これらを調整する旨の規定も置かれていないことからすれば、破産法上、否認の対象となる行為から会社分割を除外すべき根拠はなく、新設分割について会社法上の無効原因があるかどうかや、また、会社分割が相当かどうかといった点によって、否認権行使の可否が左右されるものでもないというべきである。
そうすると、本件新設分割の会社法上の無効原因の有無や相当性といった点について判断するまでもなく、前記2において判断したとおり、本件新設分割については、否認権を行使し得るものと認められる。
・・・Ｘは、会社法は、会社分割の効力を争うには、会社分割無効の訴えによらなければならないと定めており（会社法828条1項10号）、会社分割の無効について、期間制限等厳格な要件の下に、組織法的、画一的処理を予定しているのであって、破産法の否認の規定は適用されない等と主張する。
　　しかしながら、破産法に定められている否認権行使の要件は、会社分割の無効原因とは必ずしも一致するものではなく、また、その効果は、対象となっている行為による財産権の移転を当事者間において相対的に否定するにとどまり、会社の組織法的側面に影響するものではないのであって、上記会社法の規定の存在をもって、直ちに、新設分割について否認権行使が許されないと解することはできない。」        
価額償還請求において控除されるべき財団債権の有無
「破産管財人は、法160条1項に規定する行為を否認しようとするときは、破産財団に復すべき財産の返還に代えて、相手方に対し、当該財産の価額から法168条1項ないし3項までの規定により財団債権となる額を控除した額の償還を請求することができ（法168条4項）、本件の場合、前記認定事実記載のとおり、Ｘは、本件新設分割により、甲社から1億2997万1786円を超える価額の資産を承継しており、これから控除すべき財団債権は見当たらないから、Ｙは、Ｘに対し、少なくとも1億2997万1786円の償還請求権を有するというべきである。
・・・なお、本件新設分割においては、分割対価として、Ｘから甲社に対して、本件株式が割当交付されており、これは、法168条の『反対給付』に当たるといえる。しかし、甲社は、本件新設分割直後、本件株式をＸ代表者に1円で譲渡しており、仮に本件株式に価値があったとすれば、これは、非承継債権者を害する処分に当たり、当事者がその認識を有していたことも明らかであるから、法168条2項の『当該行為の当時、破産者が対価として取得した財産について隠匿等の処分をする意思を有し、かつ、相手方が破産者がその意思を有していたことを知っていたとき』に当たるというべきである。その結果、破産財団中に反対給付によって生じた利益が現存する場合のみ、当該現存利益の返還請求権が財団債権となり得るが（同項1号及び3号）、現存利益が存在するとは認められない。」

「株式会社甲の破産管財人Ｘらが、甲の会社分割により新設されたＹに対し、会社分割による土地の所有権移転行為に対し否認権を行使して、土地についてなされた所有権移転登記の否認の登記手続をすることを求めたところ、本判決は以下のとおり判示してＸの請求を認容しました。
会社分割を原因とする本件土地の所有権移転行為ないし本件会社分割に対する否認権行使の可否について
「破産法160条、161条が定める否認権の制度は、破産手続開始前の債権者による財産の隠匿ないし処分など一般財産を減少させる行為（詐害行為）の効力を破産手続上否認し、処分ないし隠匿された財産を回復することを目的とする制度である。一方、会社分割とは、株式会社等がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を他の会社や分割により設立する会社に承継させることをいい（会社法2条29号及び30号参照）、分割会社の権利義務の全部または一部を承継会社や設立会社に包括的に移転する行為である。もっとも、その実質は、個別財産の移転を要素とし、分割会社の一般財産を減少させる行為である。
そうすると、会社分割による個々の財産移転行為は、その性質上、否認権行使の対象となるものと解すべきである。そして、破産法と会社法がいわゆる一般法・特別法の関係になく、両法にその適用関係について定める規定が存在しないことからすれば、会社分割による個々の財産移転行為を破産法上の否認の対象から除外する根拠はないというべきである。このように解することは、会社分割において保護手続を与えられておらず（会社法789条1項2号、810条1項2号参照）、それゆえ会社分割無効の訴えの原告適格を有しない（会社法828条2項9号及び10号参照）分割会社の債権者の保護にも資するものである。」
詐害行為否認の可否について
「前記認定事実のとおり、甲社は、・・・実質的には債務超過状態にあったこと、・・・、甲社は、債務超過状態にあるにもかかわらず、本件会社分割により、担保権が設定されていない本件土地をＹに承継させている。他方で、甲社は、本件会社分割により債務の一部をＹに承継させているものの、同債務について重畳的債務引受をしていることから、甲社の負債額は本件会社分割以前のままであり、甲社は、負債額に変動がないにもかかわらず担保権が設定されていない本件土地を移転していることが認められる。そして、Ｙの資本金が100万円とされていること、本件会社分割後にＹの全株式20株が100万で譲渡されていることからすれば、分割の対価として甲社に交付されたＹの全株式20株は、100万円程度の価値しかなかったことが認められ、これが本件土地の価格・・・よりも低いことは明らかである。
そうすると、本件会社分割によって本件土地の所有権がＹに移転されたことにより、甲社の債権者の共同担保が減少し、債権者が自己の有する債権について弁済を受けることが困難になったといえるから、本件会社分割による本件土地の所有権の移転は『破産債権者を害する』行為に当たる。そして、・・・甲社はＹの全株式が本件土地の価格よりも低いことについても認識していたことが認められる。そうすると、甲社において本件会社分割による本件土地の所有権の移転が破産債権者を害することを知っていたことは明らかである。
したがって、Ｘらは、破産法160条1項により、本件会社分割による本件土地の所有権の移転を詐害行為として否認することができる。」
相当な対価を得てした財産の処分行為の否認の可否について
「仮に、甲社が重畳的債務引受をしたことを形式的に捉え、実質的には甲社の純資産に変動がないと評価することができたとしても（この場合、Ｙの設立時発行株式20株が分割対価として交付されたことをもって、甲社は相当な対価を取得したものといえる。）債務超過状態にある甲社・・・が、本件土地を、流出しやすく、保全、財産評価、適正な価格での換価などに著しい困難を伴う株式に変更することをもって、破産債権者を害する処分をするおそれを現に生じさせるものといえ、かつ、前記認定事実のとおり、甲社が、本件会社分割の5日後に、Ｙの全株式を甲社の代表者の妻であるＹ代表者に100万円で譲渡していることからすれば、本件会社分割の当時、甲社において破産債権者を害する処分をする意思を有していたこと、及び、Ｙにおいて甲社が上記意思を有していたことを知っていたことのいずれをも認めることができるから、Ｘらは、破産法161条1項により、本件会社分割による本件土地の所有権の移転を否認することができる。」

破産管財人Ｘが、破産会社甲の行った会社分割（新設分割）によって設立された被告Ｙ1に対し、同会社分割自体が破産会社の債権者を害する行為であり、破産法１６０条１項１号に当たるとして、否認権を行使し、同法１６８条４項に基づき、資産相当額の価格償還等を求めるとともに、破産会社甲とのコンサルタント業務委託契約に基づき会社分割を企画立案、実施等に関する助言、指導等を行い、甲からＹ1に引き継がれた仮払金の中からその報酬を受け取った被告Ｙ2に対し、同社が転得者（破産法１７０条１項１号）に当たるとして、同じく否認権を行使し報酬相当額等の支払を求めて提訴しました。本判決は、以下のように説示して、Ｘの請求を概ね認めました。
Ｙ1に対する請求について
「破産法１６０条、１６１条が定める否認権の制度は、破産手続開始前の債権者による財産の隠匿ないし処分など、一般財産を減少させる行為（詐害行為）の効力を破産手続上否認し、処分ないし隠匿された財産を回復することを目的とするものであり、会社分割とは、会社の営業の全部又は一部を他の会社や分割により設立する会社に承継させる組織上の行為をいうが、分割会社の権利義務の全部又は一部を承継会社や設立会社に包括的に移転する行為である。すなわち、会社分割（新設分割）は、会社間で財産を移転することを要素としており、債務者たる分割会社の一般財産を減少させうる行為であって、その意味において、上記否認権の対象となると解するべきである。・・・以上によれば、本件会社分割には詐害性があり、被告Ｙ1は本件会社分割の内容を熟知しており悪意であるといえるから、破産法１６０条１項１号の『破産債権者を害することを知ってした行為』といえるというべきである。・・・」として、価格賠償を認めた。
Ｙ2に対する請求について
「本件会社分割は、詐害性の認められる行為であり、否認権の対象となるものであるところ、・・・被告Ｙ2は、破産会社との間において、本件会社分割における分割計画の企画立案、本件会社分割実施に向けてのスケジュールの策定及び管理、本件会社分割に必要となる手続の教示等の助言、指導等を内容とする本件コンサルタント業務契約を締結し、同契約基づいて本件会社分割を企画立案、実行するための指導、助言等を行い、破産会社から被告Ｙ1に支払われていた本件仮払金の中から、その報酬として・・・万円の支払を受けたことが認められる。・・・そうすると、破産会社と被告Ｙ2とは、当初から詐害性のある本件会社分割を実施することを目的として本件コンサルタント業務契約を締結したと推認できるから、同契約自体に詐害性があり、被告Ｙ2は本件会社分割の内容を熟知しており、悪意であるといえるから、本件コンサルタント業務契約について、否認権を行使しうる。また、仮に、本件コンサルタント業務契約自体には詐害性があるとまではいえないとしても、その場合、被告Ｙ2には、破産会社に対し、適法な内容の分割計画の立案、実施に関する助言、指導等を行うべき義務があったにもかかわらず、詐害性のある本件会社分割を企画立案、実施するための助言、指導等を行ったことになり、上記義務の違反が認められるから、債務不履行に基づく損害賠償請求により、報酬額・・・万円の支払を求めることができるというべきである。」

甲社の代表取締役の乙が、甲社の仕入業者Yのために、特に甲社から保証料等を受け取ることなく、連帯保証及び担保供与した状態で、乙につき破産手続開始決定がなされ、Ｘが破産管財人に選任されました。Ｘは、乙が甲社のために保証料等を受け取らずに行った連帯保証及び担保供与が無償行為に当たるとして、Ｙに連帯保証債務の不存在確認の訴え等を提起したところ、第1審、控訴審ともＸの請求を認容したためＹが上告しました。
本判決は、「破産者が義務なくして他人のためにした保証若しくは抵当権設定等の担保の供与は、それが債権者の主たる債務者に対する出捐の直接的な原因をなす場合であつても、破産者がその対価として経済的利益を受けない限り、破産法72条5号にいう無償行為に当たるものと解すべきであり（大審院昭和11年（オ）第298号同年8月10日判決・民集15巻1680頁参照）、右の理は、主たる債務者がいわゆる同族会社であり、破産者がその代表者で実質的な経営者でもあるときにも妥当するものというべきである。」として、上告を棄却しました。

甲社の代表取締役乙が、甲社がＹから400万円を借り入れるにあたり、担保として、自己のA生命保険会社に対する生命保険解約返戻金請求権に質権を設定しましたが、この際、乙に生命保険料等の未納があったため、Ｙは、400万円のうち200万円をAに対する保険料の未納等に充当させました。その後、乙につき破産手続開始決定がなされ、破産管財人に選任されたＸは、当該質権設定が無償行為に当たるとし、Ｙに対し、否認権に基づき、Ｙが担保権を実行したことにより得た金員の価格償還請求（破産法167条）訴訟を提起しましたた。
第1審がＸの請求を認容したため、Ｙが控訴したところ、本判決は、「破産管財人が破産法72条5号の規定により無償行為又はこれと同視すべき有償行為として否認することのできる破産者の行為は、それによって破産財団を減少させ、一般債権者を害するもの又はその限度に限られるものと解するのが相当である」としたうえで、Ｙからの借入れにより生命保険料等の未収債務に充当された200万円については否認の対象にならないとして、原判決を一部変更した。

　破産者甲社及び、甲社の子会社乙社は、平成20年10月31日に、平成19年8月1日から平成20年7月31日までの法人税の確定申告書を提出しましたが、その後いずれも滞納しました。甲社は、平成21年2月に民事再生手続開始申立を行った後、同年4月21日に破産手続開始決定を受けるに至りました。一方で、甲社は平成21年2月に、Y（国税当局ないし国を指す）と乙社の滞納国税を納税保証する旨の合意をしていました。
甲社の破産管財人に選任されたXは、平成21年7月に、平成20年8月から平成21年4月までの期間にわたる法人税確定申告を行い、かかる確定申告に基づき還付請求をしたところ、Yは甲社が乙社滞納税金の納税保証したことに基づく国税債務に対当額で充当する旨の処分をし、差額だけを還付しました。そこで、Xは、甲社がした納税保証は支払停止前６箇月以内にした無償行為であるとして、破産法160条3項に基づきこれを否認するなどと主張して納税保証に係る債務に充当された還付金などを求めて提訴しました（他の甲社の子会社の関係も争われているが割愛します）。第1審がXの請求を概ね認めたため、Yが控訴、Xが付帯控訴したところ、本判決は、以下のとおり説示して、概ね第１審を維持しました（控訴審は基本的に第1審を引用しているため、以下は第1審の判示内容である）。
「破産法160条３項は、その要件として対象が『無償行為及びこれと同視すべき有償行為』であることを要するとしていることから、本件納税保証がこれに該当するか否かについて検討する。本件納税保証は、甲社が乙社の滞納国税について保証したものであるところ、一般に、破産者が義務がないにも関わらず他人のためにした保証又は抵当権設定等の担保の供与は、破産者がその対価として経済的利益を受けない限り、破産法160条3項にいう無償行為に当たるものと解すべきである（最高裁判所昭和62年7月3日第二小法廷判決・民集41巻5号1068頁参照）。
そこで、甲社が本件納税保証の対価として経済的利益を受けたか否かについてみると、・・・保証料率0.1パーセントで乙社の滞納国税を保証する旨の記載のある甲社の取締役会議事録が存在することが認められるものの、甲社と乙社との間で保証委託契約が締結されたことや乙社から甲社に保証料が支払われたことを認めるに足りる証拠はない。また、・・・仮に甲社において本件納税保証に係る０．１パーセントの保証料債権を有していたとしても、これが弁済される見込みは全くなく、本件納税保証の経済的な対価として意味を有しないものというべきである。これに対し、Yは、乙社が甲社の完全子会社であり、金融業務を分担して行っていたなどの強固な経済的依存関係があったから、本件納税保証は甲社にとって経済的利益をもたらすものである旨主張するが、上記のとおり、乙社は、本件納税保証の時点で既に廃業しており、金融業務を分担して行うなどの甲社との経済的依存関係はその基礎を失うに至っていたというべきであるから、本件納税保証が甲社にとって経済的利益をもたらすものとはいえないのであって、Yの上記主張は、理由がない。したがって、本件納税保証について、甲社がその対価として経済的利益を受けていたとは認められないから、本件納税保証は、破産法160条3項所定の『無償行為及びこれと同視すべき有償行為』に該当する。
・・・そもそも否認権は、破産債権者の利益を保護するための制度であるから、否認権を行使するためには、否認の対象となる行為が、破産債権者を害するもの、すなわち破産財団の価値を減少させる行為であることを要する。そこで、本件納税保証が破産債権者を害するものであるかどうかについて検討するに、・・・この納税保証がされることにより、国税債権者は、破産者に対して滞納処分を執行できる地位（国税通則法52条4項）すなわちいわゆる自力執行権を付与されるとともに、破産手続開始決定前に国税滞納処分に着手すれば破産手続外で権利行使ができる（破産法43条2項）などの優先徴収権を付与されるものとされている。すなわち、甲社は、本件納税保証によって、小切手の振出しによって負担する私法上の債務とは異なる、国税債権者にいわゆる自力執行権や優先徴収権が付与された租税債務を負担することになるのであり、本件納税保証によって、国税債権者を甲社の一般債権者よりも優先的な地位に立たせることになるものであって、破産債権者を害するものであり破産財団の価値を実質的に減少させる行為であるというべきである。したがって、本件納税保証は、否認権行使のためのいわゆる「有害性」の要件を充たすものである。
・・・Yは、本件納税保証について、破産法163条3項が類推適用されるべきであるから、本件納税保証は、否認権行使の対象とはならないと主張する。しかしながら、破産法は、詐害行為否認（破産法160条）と偏頗行為否認（破産法162条）とを明確に分けて規定しているところ、この趣旨は、その行為の態様が異なることによるほか、詐害行為否認がその行為による財産の減少分を取り戻すことを目的とするものであるのに対し、偏頗行為否認は、弁済等の効力を否認することによって、他の破産債権者と同様に破産手続における配当による満足しか認めないこととし、これによって破産債権者間の平等を図ることを目的とするもので、両者は否認の目的及び効果が異なることによるものであると考えられる。そして、破産法163条3項は、『前条第１項の規定は、破産者が租税等の請求権又は罰金等の請求権につき、その徴収の権限を有する者に対してした担保の提供又は債務の消滅に関する行為には、適用しない。』と規定しており、同項が破産法162条1項の偏頗行為否認のみを適用除外の対象としていることは文言上明らかである。また、破産法163条3項は、破産手続開始前の原因に基づく租税等の請求権の一部を財団債権から破産債権へと格下げすること（破産法148条1項3号参照）などにより、租税等の請求権の優遇を後退させた平成16年改正の全体的な流れの中で、租税等の請求権については偏頗行為否認が成立しないという限度で租税等の請求権を優遇することを意図した規定であると解されるところ、これを超えて、偏頗行為よりも有害性の強い無償行為を含む詐害行為にまで租税等の請求権の優遇を認めることは、平成16年改正の趣旨に沿わないというべきである。
　さらに、破産法163条3項の沿革についてみても、同項は旧会社更生法78条2項の規定に由来するところ、同項は、『担保の供与又は債務の消滅に関する行為については、適用しない。』と規定しており、偏頗行為のみを適用除外の対象としていたと解される。したがって、無償行為否認については、破産法163条3項は類推適用されないというべきであり、本件納税保証が否認権行使の対象とはならない旨の被告の主張には、理由がない。」