【専門家向け】破産債権者による相殺が禁止される場合と、その例外について（破産法７１条の説明）

信用金庫Ｙと取引をしていたＡ（自動車部品の販売業）の破産管財人に選任されたＸが、Ｙに対して、Ａが取立委任のためにＹに裏書交付していた手形につき、取立の終了した甲手形については取立金を、また取立未了の乙手形については手形そのものを返還するように求めたにもかかわらず、Ｙは信用金庫取引約定書4条に基づき取立金をＹのＡに対する債権の弁済に充当した。なお、信用金庫取引約定4条（「担保」）は、概要以下の内容であった。
1項：Ｙに現在差し入れている担保及び将来差し入れる担保は、全てその担保する債務のほか、現在及び将来負担す　　　る一切の債務を共通に担保するものとする。
2項：Ａは、債権保全のため必要と認められるときは、請求によって直ちにＹの承認する担保若しくは増担保を差し入れ又は保証人を立て若しくはこれを追加する。
3項：担保は、必ずしも法定の手続によらず一般に適当と認められる方法、時期、価格等により貴金庫において取立て又は処分のうえ、その取得金から諸費用を差し引いた残額を法定の順序にかかわらず債務の弁済に充当されてもＡは異議を述べない。
4項：ＡがＹに対する債務を履行しなかった場合には、Ｙが占有しているＡの手形はＹにおいて取立て又は処分することができ、その取得金から諸費用を差し引いた残額を法定の順序にかかわらず債務の弁済に充当できる。
そこで、ＸがＹに対して，Ａの破産手続開始決定前に取り立てた甲手形の手形金については準委任契約に基づく受任者たるＹの受取物引渡義務（民法646条・656条）により、また破産手続開始決定後に取り立てた乙手形の手形金については委任者たる甲の破産によって準委任契約が終了し（民法653条）、右各手形の管理、処分権が破産管財人Ｘに専属するに至ったので、Yが右各手形金を取立てずに右各手形そのものをXに引き渡すべきであるにもかかわらず、これを取り立てて取得しているので、不当利得の返還義務により、いずれもXに支払うべき義務があるとして、支払いを求めて提訴しました。
第1審、控訴審ともＸの請求を認容したため、Ｙが上告したところ、以下のとおり原判決を破棄し、破産手続開始決定後に取り立てた乙手形の手形金については、Xに支払うべきとしたが、破産手続開始決定前に取り立てた甲手形の手形金については相殺ができるとした（なお、商事留置権等も論点となっているので、その点も紹介する）。
商事留置権の成否について
「信用金庫法に基づいて設立された信用金庫は、国民大衆のために金融の円滑を図り、その貯蓄の増強に資するために設けられた協同組織による金融機関であり、その行うことのできる業務の範囲は次第に拡大されてきているものの、それにより右の性格に変更を来しているとはいえず、信用金庫の行う業務は営利を目的とするものではないというべきであるから、信用金庫は商法上の商人には当たらないと解するのが相当である・・・。そして、信用金庫の行うことのできる業務の性質が右のとおりである以上、特定の取引行為についてだけ信用金庫が商人に当たると解することもできないというべきである。したがつて、商事留置権の成立を否定した原審の判断は正当として是認することができる。」
信用金庫取引約定4条に基づく弁済充当の可否
「そこで、約定書4条4項の趣旨について考えるに、同条1項ないし3項が『担保」との文言を用いて担保の設定、処分に関して定めているのに対し、同条四項が『担保」との文言を用いていないこと、及び同条項の内容等に徴すると、同条項は、信用金庫の取引先がその債務を履行しない場合に、信用金庫に対し、その占有する取引先の動産、手形その他の有価証券を取り立て又は処分する権限及び取立又は処分によつて取得した金員を取引先の債務の弁済に充当する権限を授与したにとどまるものであつて、右手形につき、取引先の債務不履行を停止条件とする譲渡担保権、質権等の担保権を設定する趣旨の定めではなく、取引先が破産した場合には、民法656条、653条の規定により右の権限は消滅すると解するのが相当である。約定書4条の標題が『担保』となつていることは、右判断の妨げとなるものではない。」
相殺の可否について
「原審の右判断は、乙手形については正当として是認することができるが、甲手形については是認することができない。その理由は、次のとおりである。
破産債権者が、支払の停止及び破産の申立のあることを知る前に、破産者との間で、破産者が債務の履行をしなかつたときには破産債権者が占有する破産者の手形等を取り立て又は処分してその取得金を債務の弁済に充当することができる旨の条項を含む取引約定を締結したうえ、破産者から手形の取立を委任されて裏書交付を受け、支払の停止又は破産の申立のあることを知つたのち破産宣告前に右手形を取り立てた場合には、破産債権者が破産者に対して負担した取立金引渡債務は、法104条2号但書にいう「前ニ生ジタル原因」に基づき負担したものに当たると解するのが相当である。けだし、債務者が債権者に対して同種の債権を有する場合には、対立する両債権は相殺ができることにより互いに担保的機能をもち、当事者双方はこれを信頼して取引関係を持続するのであるが、その一方が破産宣告を受けた場合にも無制限に相殺を認めるときは、債権者間の公平・平等な満足を目的とする破産制度の趣旨が没却されることになるので、同号は、本文において破産債権者が支払の停止又は破産の申立のあることを知つて破産者に対して債務を負担した場合に相殺を禁止するとともに、但書において相殺の担保的機能を期待して行われる取引の安全を保護する必要がある場合に相殺を禁止しないこととしているものと解されるところ・・・、破産債権者が前記のような取引約定のもとに破産者から個々の手形につき取立を委任されて裏書交付を受けた場合には、破産債権者が右手形の取立により破産者に対して負担する取立金引渡債務を受働債権として相殺に供することができるという破産債権者の期待は、同号但書の前記の趣旨に照らして保護に値するものというべきだからである。
これを本件についてみるに、原審の確定した前記の事実関係によれば、Ａは、本件取引約定に基づき、Ａの支払の停止及び同人に対する破産の申立の前である昭和55年1月26日Ｙに対し、甲手形につき取立を委任して譲渡裏書のうえ交付し、Ｙは、右支払の停止及び破産の申立ののち破産宣告がされるまでの間に甲手形を取り立て、Ａに対して取立金・・・の引渡債務を負担するに至つたというのであるから、右取立金引渡債務は、法104条2号但書にいう「前ニ生ジタル原因」に基づくものに当たるというべきである。・・・次に、原審の確定した前記の事実関係によれば、Ａは、Ｙに対し、乙手形につき取立を委任して譲渡裏書のうえ交付したものであるところ、右の取立委任はＡが破産宣告を受けたことにより終了し（民法六五六条、六五三条参照）、Ｙは破産管財人Ｘに対して乙手形を返還する義務を負うに至つたと解するのが相当である。そうすると、Ｙは、取り立てて得た手形金については、不当利得として、破産管財人Ｘに対し返還すべき債務を負つており、右債務が破産宣告後に生じたものであつて法104条1号に該当することは明らかであるから、Ｙが右債務を受働債権として相殺することは許されないというべきである。・・・」

甲は支払停止後、損害保険契約を解約し、解約返戻金が、甲の債権者である信用金庫Yにある甲名義の普通預金口座に振り込まれた後に、甲は破産手続開始決定を受けました。甲の破産管財人XがYに対し当該保険金相当額につき普通預金からの払戻しの請求をしたのに対し、Yは甲に対する貸付金債権等との相殺を主張して争った。 第1審、控訴審ともXの請求を認容したことからYが上告したところ、本判決は、普通預金契約は、「前に生じた原因」（旧破産法104条2号、現破産法71条2項2号）にあたらないとして上告棄却した。

銀行Ｙが甲（破産者）に住宅資金の貸付けをする際、Ｙ・甲・使用者乙間で将来発生する甲の退職金についてＹにある甲の預金口座に振込みする旨の合意をしました。甲の破産手続開始決定後、甲は乙を退職をし、Ｙにある甲名義の預金口座に振り込まれた退職金相当額について、Ｙは甲に対する債権と相殺をしたため、甲の破産管財人Ｘが相殺は無効であるとして払戻を求めて提訴したが、第1審、控訴審とも振込合意が「前に生じた原因」に基づく場合にあたり、相殺が許されるとしてＸの請求を棄却しました。

X銀行が甲社に貸付をした後、甲社に売掛金の入金先をX銀行の甲社名義の預金口座に変更するように依頼し、変更されました。その後、甲社は各金融機関にリスケを依頼したが、同意を得らることはできない状態で甲社は売掛金をX銀行に対して集合債権担保を設定しましたた。その後甲社は会社更生手続開始決定を受けたため、X銀行が売掛金の担保を実行したのに対し、甲社の更生管財人Yは否認請求をし認められたため、XがYに対して異議の訴えを提起したのが本件です。Xは、売掛金の振込先をXにある甲社名義の預金の変更したことが「前に生じた原因」にたあたるから、担保権の設定は「有害性を欠く」ため否認権は成立しないと主張しましたた。本判決は、以下のように説示して、「前に生じた原因」にあたらないとしました。
「会社更生法は、更生債権についての債権者間の公平・平等な扱いを基本原則とする更生手続の趣旨が没却されることのないよう、49条１項３号本文において更生債権者において支払の停止があったことを知って更生債務者に対して債務を負担した場合にこれを受働債権とする相殺を禁止する一方、同条２項２号において上記債務の負担が「支払の停止があったことを更生債権者が知った時より前に生じた原因」に基づく場合には、相殺の担保的機能に対する更生債権者の期待は合理的なものであって、これを保護することとしても、上記更生手続の趣旨に反するものではないことから、相殺を禁止しないこととしているものと解される。・・・Xの要請を受けた甲社は、令和３年２月頃、本件第三債務者らに対して売掛金の入金先を本件口座に変更するよう依頼したものであるが・・・、その際、X、甲社及び本件第三債務者らの間で、Xの承諾がなければ入金先を本件口座から変更しない旨の約定や本件口座への振込み以外の方法では支払わないことが合意されたものではなく、売掛金の入金先は、甲社が本件第三債務者らからの了承のみで変更することが可能であったものである・・・。また、本件口座に入金がされる前の売掛債権自体については、譲渡禁止特約が付されていたとしても、何ら法的な担保に供されていたものではないし、売掛債権が本件口座に係る預金払戻請求権に転化することが確実であったものでもなかったから、X以外の総債権者からみても、自己の債権の引当てとなる責任財産に含まれることを期待するのが合理的である。そうすると、売掛債権の入金先を本件口座に変更したことをもって、本件預金払戻請求権を受働債権とする相殺への合理的な期待をXに生じさせる程度の直接的な債務負担の原因ということはできず、Xにおいて、当該相殺の担保的機能に対する一定の期待を有していたとしても、そのような期待が他の更生債権者との公平の観点から保護に値する合理性を有するものとは認められない。以上によれば、本件預金払戻請求権に係る原告の債務は、Xが甲社につき支払不能であったこと又は支払の停止があったことを知った時よりも前に生じた原因に基づくものとは認められない。」