債権保全について

１　信用調査の方法

債権保全においても、取引開始時と同様に信用調査が重要です。
信用調査は、以下のような方法で行います。なお、個人と取引する場合や、権利能力なき社団と取引をするような場合には、相手の信用力の調査は限られますので、特に取引開始には注意すべきです。

⑴　登記簿謄本

法人との取引を開始するには、登記事項証明書を確認するのは必須です。登記事項証明書は以下のリンク先（登記情報提供サービス）からインターネットを通じて取得することが可能です（有料ですが、簡単に取得できます）。

登記事項証明書から、法人として実体があるか、資本金、設立年月日、本店所在地、役員の状況などがわかります。

取引開始するにあたり、以下のような場合には注意が必要です。

・法人の実体が認められない場合（登記簿上の本店所在地に会社がないなど）
・社歴が浅い場合や、取締役が直近に大きく変更になっている場合
・代表取締役として登記されていない者が、代表取締役として契約をしてくる場合

まれに、実際に取引をする会社ではなく、別法人を介して取引をするように求めてくる会社がありますが、その場合には注意が必要です。実質的な相手ではなく、あくまでも直接の契約相手となる取引の信用調査をする必要があります。訴訟等になった場合、契約相手以外に請求をしていくことは著しく困難になります。

⑵　信用調査会社

信用調査会社から情報を入手して、調査する方法があります。信用調査会社には、大手企業から地元密着型の比較的小さい会社まで様々あります。有料になりますが、ある程度の情報を入手することは可能です。

⑶　決算書による調査

取引先から決算書が入手できるようであれば、決算書を入手して財務状況を確認しておくべきです。ただ、一般的には開示してもらえない方が多いように思います。⑵の信用調査会社の調査内容にも決算資料が入っていることがあります。

⑷　その他

その他、
・本社等を訪問して会社の雰囲気などを確認する（トイレがきれいな会社は、経営もしっかりしていると言われています）
・ホームページを確認する
・わかる範囲での資産調査（不動産の登記簿謄本の情報は、⑴の登記情報提供サービスで取得可能です）、
・業界関係者へのヒアリング
などで情報を収集することが考えられます。

２　取引先の資産調査

債権保全という観点からは、取引先の資産調査が重要です。もっとも、取引先の資産を把握することは容易ではありません。決算書が入手できれば決算書などから資産の状況を把握します。

なお不動産については、上記でも紹介した、以下のリンク先（登記情報提供サービス）からインターネットを通じて不動産の登記情報を取得することが可能です（有料ですが、簡単に取得できます）。

３　債権保全の方法

債権保全の方法は、①債務者から何らかの担保の提供を受けて担保設定を行うこと、②法定担保権の実行可能性を確保すること、③連帯保証人を徴求することが考えられます。

以下のリンク先の「２　取引条件として検討すべき事項」に整理をしていますので、ご参照下さい。